障害者雇用相談援助事業について

障がい者の新たな雇入れや雇用の継続が図られるよう、労働局の認定を受けた事業者が障がい雇用を推進しようとする事業所に対し、労働局等と連携し、一連の採用・雇用に関する相談援助を行う事業に関する助成金

利用事業者 ※企業規模は不問	・障害者雇用ゼロ企業・雇用率が未達成である企業・除外率設定業種企業　＝利用企業
実施事業者	障害者採用、雇用管理に関する相談援助の経験を有し労働局の認定を受けて支援を実施するもの　＝当社（東京労働局の第一号認定事業者として認定されています）
支援内容	採用計画立案から雇用後の雇用管理体制の整備に関する一連の支援
利用回数	1事業所1回 ※複数拠点がある場合も1回のみ
費用負担	利用事業者：原則費用負担なし実施事業者：相談支援の実施に対し60万円を支給（除外率対象は80万円）新規雇入れの場合7.5万円/人（除外率対象は10万円）を追加支給
支給要件	実施事業者：障害者雇用相談援助事業計画書を助成金窓口に提出、承認を受ける利用事業者：ハローワークへ障がい者求人の申込

■当社支援
【目的】自社採用選考活動の基盤づくりを支援
【方針】代行型支援ではなく、知見・ノウハウの「技術移転型支援」

当該助成金は、利用事業者（相談支援を受ける事業者）に対する障害者の一連の雇用管理（下記①～⑧の項目）に関し、利用事業者と実施事業者（当社）が連携・役割分担をして取組みます。

　　特に工数が多い④～⑥の新規採用を中心に、当社が援助します。

支援機関 ④～⑥に相当	支援開始から4ヶ月程度
対象エリア	利用事業者の所在地は以下エリアが対象（対面＋オンライン支援の組み合わせ）〇東京都　〇千葉県　〇神奈川県　〇埼玉県　〇静岡県　〇愛知県　〇大阪府　〇京都府　〇兵庫県　〇奈良県　〇滋賀県　〇青森県　〇岩手県　〇宮城県　〇秋田県　〇山形県　〇福島県
障がい種別	当社の知見、ノウハウが活かせる精神障がい者、発達障がい者、知的障がい者

MS&ADアビリティワークス株式会社　雇用推進事業部　遠藤・山下
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